令和6年１月24日

小型旅客船等への安全設備の早期導入を図る目的で実施中の「小型旅客船等安全対策事業費補助金」について、公募期間を延長します。

　
　令和４年４月23 日に発生した知床遊覧船事故を受けて開催された知床遊覧船事故対策検討委員会において、
　・改良型救命いかだ等
　・業務用無線設備（携帯電話を除く）
　・非常用位置等発信装置
といった安全設備の導入が必要とされました。
　これらの安全設備の早期導入を図るため、「小型旅客船等安全対策事業費補助金」を実施しておりますが、
今般、本補助金の公募期間を令和６年１月31日から延長し、令和６年10月31日までとすることと致しました
（補助対象設備、補助対象船舶の変更はありません。）。詳細は下記及び別添のとおりです。

【補助対象設備】
・改良型救命いかだ等（改良型救命いかだ、改良型内部収容型救命浮器）
・業務用無線設備（VHF 無線電話、MF 無線電話等）
・非常用位置等発信装置（衛星非常位置指示無線標識（EPIRB）、船舶自動識別装置（AIS））

【補助対象船舶】
一定の条件を満たす航行区域を有する以下の船舶
[1] 旅客定員13 名以上の船舶（遊漁船を除く）
[2] 旅客定員12 名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶
　※遊漁船に対する補助は水産庁にお問い合わせください。 

【申し込み方法及び問い合わせ先】
申し込み方法及び制度の詳細、お問い合わせについては、こちらをご覧ください。
「小型旅客船等安全対策事業費補助金」事務局
公募期間： 令和５年４月26 日（水）～令和６年10 月31 日（木）
※補助金申請額が予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。
※業務用無線設備、非常用位置等発信装置への補助については、定期検査等の時期に応じて補助条件が異なります
（一部の船舶については、公募期間が短くなります。）。詳細は補助金事務局HP をご覧ください。
URL ： https://marine-safe.jp/marine-safe/
電話 ： 050-3093-4819（受付時間 10:00～17:00 土・日・祝・年末年始を除く）
メール ： info@marine-safe.jp（受付時間 24 時間）