令和6年11月15日

令和６年11月５日（火）から８日（金）までの間、国際海事機関本部（ロンドン）において、国際油濁補償基金(IOPCF)第29回総会等が開催されました。今次会合では、無保険及び安全でない船舶によるリスク対応のための新たな決議及びガイダンスが採択されました。

国際油濁補償基金（以下「基金」という。）は、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生した場合、被害者に対して迅速に補償を行うために設けられています。基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者（石油元売事業者等）が負担する拠出金により運営されており、日本は主要拠出国の１つです。
今次会合では68加盟国及びオブザーバー資格を有する国際機関・団体等が参加し、我が国からは、国土交通省、在英国日本国大使館、学識経験者、石油海事協会、（一社）日本船主協会、（公財）日本海事センター等の関係者が出席しました。
 

主な結果（詳細は別紙のとおり）

１. 基金のリスク増加への対応
１-１. 無保険及び安全でない船舶によるリスク
近年、無保険や安全でない船舶による油濁事故が散見されていることを受け、2024年４月に開催された前回会合において、我が国より、関連条約の遵守や適切な保険加入を促すため、事故関係者の特定等調査に関する内部手続や加盟国向けガイダンスの作成等を求める決議案の作成を提案しました。今次会合において、改訂された決議案及び事務局で起草した加盟国向けガイダンスについて審議され、いずれも採択されました。

１-２. 国際的な責任と補償体制に与える制裁の潜在的な影響
ロシア産原油等に関する制裁（オイル・プライス・キャップ制度）を逃れるため、タンカーの位置情報（AIS）の改ざんや船舶間の危険な原油積替えオペレーションが増加しており、油濁事故リスクが高まっていることに関する問題意識が共有されました。

１-３. 紅海の商船攻撃による基金への影響
戦争、敵対行為等に起因する紅海での油流出について、基金事務局長より、92年基金条約の免責事由に従い、基金は一切責任を負わないとの見解が示されました。

２. 基金に関連する事故・拠出
基金に関連する15件の油濁事故について進捗の報告及び議論が行われました。この内、２つの事案について、基金による被害者への補償の開始が承認されました。また、３つの事案の補償のため、加盟国の拠出者に拠出金を請求することが承認されました。