令和7年1月20日

令和7年1月13日から17日にかけて、国際海事機関（IMO）の第11回船舶設計・建造小委員会（SDC 11）が開催されました。今次会合では、我が国の提案を踏まえ、タンカー以外の船舶に搭載する非常用曳航装置のガイドライン案や、近年の新しい形式を含めた推進操舵装置の技術基準の改正に向けた計画等が合意されました。

　今次会合の主な審議結果は以下のとおりです。

１．タンカー以外の船舶に搭載する非常用曳航装置（ETA）のガイドライン策定
　タンカーに搭載が義務化されているETAについて、タンカー以外の新造船に対して搭載を義務付ける海上人命安全条約（SOLAS条約）改正案が2024年5月の第108回海上安全委員会（MSC 108）において採択されました。また、タンカー以外の船舶に搭載するETAの強度や展開時間等に関するガイドラインの具体の検討がSDC 10より開始されました。
　今次会合では、SDC 10に引き続き我が国を議長（太田進氏：（一財）日本船舶技術研究協会審議役）とする起草部会において、我が国より提案したETAの強度要件を勘案しつつ議論を進め、ガイドライン案を最終化しました。このガイドライン案は、承認手続きのため上部委員会であるMSC 110（2025年6月開催予定）に上程されます。

２．推進操舵装置に関するSOLAS条約及び関連文書改正
　従来型の推進操舵装置（1つのプロペラと1つの舵で構成された装置）の要件について規定されているSOLAS条約及び関連文書を非従来型の推進操舵装置（アジマススラスター、ポッドスラスター、ウォータージェット等）にも対応させるための議論が2024年1月のSDC 10より開始されました。
　今次会合では、現在の船舶の性能を鑑みた安全かつ実効性のある改正内容とするために、技術的な検討とそのための情報収集に要する時間の必要性を我が国から主張し、2032年を改正条約の発効時期とすること及びそれに向けたロードマップの作成が合意されました。また、詳細な議論を我が国を議長（吉田公一氏：（一財）日本舶用品検定協会顧問）とす
る専門家会合で実施し、ロードマップを作成しました。
　今後は、作成したロードマップに沿い改正するSOLAS条約及び関連文書等の具体的な内容を我が国から提案し議論を主導していく予定です。

　上記事項の詳細やその他の審議事項は別紙をご参照ください。