平成29年12月5日

国土交通省は、先進船舶※の研究開発・製造・導入に係る計画策定のための調査事業に関して、６件の事業を支援することが決定しました。

※船舶・舶用機器のインターネット化（IoT）・ビッグデータを活用した安全性・効率性の高い船舶「IoT活用船」や液化天然ガス等の環境に優しい代替燃料に対応した「代替燃料船」

　国土交通省は、海上運送法に基づく先進船舶導入等計画を策定するための調査事業を支援するため、平成２９年１０月２日から１３日までの間、調査事業の案件の募集を行いました。
　外部有識者により構成された評価委員会において、厳正なる審査を行った結果、以下の６件を先進船舶導入等計画策定調査支援事業として決定しました。

＜先進船舶導入等計画策定調査支援事業一覧＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（代表事業名　五十音順）

事業者名	事業名称
（株）MTI、京浜ドック（株）	タグボートの遠隔操船支援システムに関する研究の調査事業
京浜ドック（株）	低環境負荷船（LNG燃料船）に関する建造計画策定の為の調査事業
ダイハツディーゼル（株）	機関管理のIoT化に係る研究開発計画策定のための調査事業
ダイハツディーゼル（株）	ガス燃料船に係る研究開発計画策定のための調査事業
（株）浪速ポンプ製作所、（株）MTI、 イーグルブルグマンジャパン（株）	船舶用ポンプ状態診断に関する研究開発計画策定のための調査事業
三菱重工業（株）	液化石油ガス（LPG）燃料に関する導入等計画策定のための調査事業

　上記調査事業は、係る経費について、補助金（補助率：定額）による支援を受けることが可能となります。

　先進船舶導入等計画認定制度の概要については別紙をご参考下さい。