国土交通省は、本日、平成30年度「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」に対する5件を採択し、革新的省エネ技術（ハード対策）と運航・配船の効率化（ソフト対策）を組み合わせた省エネ効果の実証を開始します。

 
　国土交通省は、経済産業省資源エネルギー庁と連携して、平成25年度より内航海運における省エネルギー対策事業に取り組んで参りました。
　平成30年度も引き続き「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（内航船の総合的な運航効率化措置実証事業）」による支援を行うため、平成30年2月20日から平成30年3月15日までの間、事業案件の公募を行いました。
 
　今般、外部有識者により構成された評価委員会において、以下に掲げる5件を「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」として採択しました。
　なお、補助事業者からいただいたデータについては、革新的省エネ技術（ハード対策）と運航の効率化（ソフト対策）の省エネ効果を設計・企画段階で「見える化」する内航船「省エネ格付け」制度（暫定）の運用に活用して参ります。
 
＜内航船の総合的な運航効率化措置実証事業一覧＞　　　　　　　　　　　（代表事業者名　五十音順）

事業者名	事業名称
青野海運株式会社	499総トン内航ケミカルタンカーによる高効率推進システム、省エネ船型、省エネ舵、航海支援システム等の導入による省エネ実証事業
川崎近海汽船株式会社	RORO船による電子制御エンジンと最適船型、船内電力削減および運航支援システムによる省エネ化実証事業
JFE物流株式会社	二重反転プロペラ（CRP）搭載型貨物船の省エネ推進システム実証事業
東海汽船株式会社／伊豆七島海運株式会社	新造貨客船による省エネルギー実証事業
阪九フェリー株式会社	新門司～神戸航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業

 

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