国際海運、世界で初めて「今世紀中の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ」に合意
～国際海事機関第72回海洋環境保護委員会の開催結果について～
平成30年4月16日
国際海事機関（IMO）は、第72回海洋環境保護委員会（日時：平成30年4月9日～13日、於：英国ロンドン、議長：国土交通省海事局 斎藤 英明 船舶産業課長）において、国際海運の温室効果ガス（GHG）削減目標やその実現のための対策等を包括的に定める「GHG削減戦略」を採択しました。
この戦略は、単一セクターで全世界的に今世紀中のGHG排出ゼロを目指すことに世界で初めてコミットしたものです。今後、省エネ技術の更なる促進、経済的インセンティブ手法の実施、新たな燃料の導入・普及等を通じ、2030年までに国際海運全体の燃費効率を40％改善し、2050年までにGHG排出量を半減させ、最終的には、今世紀中のGHG排出ゼロを目指します。
１．GHG削減戦略の採択（詳細は別紙１を参照）
IMOでは、世界共通の燃費規制を他セクターに先立って導入するなど、GHG削減を積極的に推進しています。一方、2015年にパリ協定が採択され、脱炭素化に向けた世界的な機運が一層高まる中、国際海運における更なるGHG排出削減は、喫緊の課題です。
このような中、IMOは、一昨年より国際海運全体が目指すべきGHG排出削減に関する将来のビジョンや目標、その実現のための対策等を盛り込んだ「GHG削減戦略」の策定作業に取り組み、多数の提案がある中、日本案を中心に、最終的に合意しました。
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GHG削減戦略 主なポイント
（１） 2008年をベースに、2030年までに国際海運全体の燃費効率を40％改善し、2050年までにGHG排出量を半減させ、最終的には、今世紀中のなるべく早期にGHG排出ゼロを目指すこと。 （２） ハード・ソフト両面での省エネの推進、経済的インセンティブ手法の実施、新たな燃料の導入・普及等の、短・中・長期的対策に取り組むこと。（具体的な対策は今後決定） （３） 船籍上の区別なく先進国・途上国共通の対策を講じること。但し、開発途上国等に対し、必要な技術協力などを行うこと。 |
２．その他
別紙２を参照。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：144KB）
（参考）IMO海洋環境保護委員会（MEPC）の概要（PDF形式：244KB）
（別紙１）IMO GHG削減戦略（PDF形式：360KB）
（別紙２）審議結果概要（その他の主な議題）（PDF形式：152KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局海洋政策課 井上、酢谷
- TEL：（03）5253-8111 （内線24362、24376） 直通 (03)5253-8266 FAX：(03)5253-1549
- 国土交通省海事局海洋・環境政策課 今井、岩城
- TEL：（03）5253-8111 （内線43921、43923） 直通 (03)5253-8636 FAX：(03)5253-1644
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