令和2年10月27日

【背景】
●海運分野の気候変動対策を検討するIMOは、2030年までに国際海運からのCO2を40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）するための新たな対策を審議すべく、10月19日（月）～23日（金）に、第7回温室効果ガス作業部会をWeb形式にて開催しました。同会議には、70カ国から300名以上の政府代表等※１が参加しました。
　※１　日本からは国土交通省海事局海洋・環境政策課　中川環境渉外室長・岩城環境政策推進官等が出席。

●日本は、欧州、中東、アジア等各地域の18カ国・1団体※２と共同で「現存船に新造船と同レベルの燃費性能を義務付ける新たな規制（EEXI）及び燃費実績の格付け制度」を提案していました。本制度により、2030年に40％超のCO2削減が見込まれます。 (詳細は別紙1参照)
　※２　日本、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、インド、イタリア、キプロス、クロアチア、スペイン、デンマーク、ドイツ、フランス、ノルウェー、UAE、ガーナ、ナイジェリア、カナダ、バハマ、国際海運会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【審議結果】
●今般の国際会議では、上記日本主導の共同提案に支持が集まり、所要の修正の上、その実施のための国際ルール案に合意しました。主な内容は以下の通りです。

現存船への燃費性能規制(EEXI)	現存船に対して新造船と概ね同レベルの燃費性能を義務化し、予め、主管庁が検査して証書を発給。
燃費実績の格付け制度	1年間の燃費実績をA-Eの5段階で格付け評価。低評価時は改善計画を策定。

　また、本国際ルールを実施した際の開発途上国・島嶼国等への影響評価について、総合的な検討を進めることに併せて合意しました。 (詳細は別紙2参照)　　　　　　　　　　　　　　　

【今後の予定】
●本国際ルール案は、11月16日（月）～20日（金）まで開催される第75回海洋環境保護委員会（議長：斎藤英明 国土交通省大臣官房技術審議官）で、海洋汚染防止条約（MARPOL 条
　約）附属書 VI 改正案として、正式承認のための審議が行われます。
　その後、2021年春開催予定の第76回海洋環境保護委員会での採択を経て、2023年初めには発効し、世界の大型外航船に適用される予定です。