日米等10カ国で国際海運の気候変動対策強化を確認
～ 気候サミット特別セッション（海運・海洋部門）の結果報告～
令和3年4月21日
日本時間4月21日、アメリカ合衆国が主催する首脳会合「気候変動サミット」に併せ、海運・海洋分野に関する特別セッションがWeb形式で開催されました。
米国のケリー気候変動特使や国土交通省の斎藤英明技術審議官を始めとする日米等10カ国の閣僚等が出席し、船舶のゼロエミッション実現に向け、国際海事機関（IMO）を通じてグローバル・野心的な気候変動対策の強化に取り組むことを確認しました。
米国のケリー気候変動特使や国土交通省の斎藤英明技術審議官を始めとする日米等10カ国の閣僚等が出席し、船舶のゼロエミッション実現に向け、国際海事機関（IMO）を通じてグローバル・野心的な気候変動対策の強化に取り組むことを確認しました。
1. 開催概要
(ア) 日 程：日本時間 令和3年4月21日（水）午前4時～午前6時
(イ) 出席者：米国 ケリー気候変動特使、ノルウェー ローテヴァトン気候環境大臣
英国 ゴールドスミス太平洋・環境担当閣外大臣
日本 斎藤国土交通省大臣官房技術審議官
※ その他の出席者は別紙参照
2. ポイント
・米国からは、ケリー気候変動特使が、国際海運が2050年までにゼロエミッションを実現できるよう、各国と連携し、IMOにおいて野心的な削減目標とその実現のための対策作りに取り組む旨を表明しました。
・我が国からは、IMO海洋環境保護委員会議長を務める斎藤英明国土交通省大臣官房技術審議官が、海運・造船大国として、ゼロエミッション船を2028年までに実現し、国際海運の脱炭素化をリードするとともに、各国と連携し、IMOにおいて野心的かつ効果的な国際ルールの策定に取り組む旨を表明しました。
ケリー気候変動特使
斎藤大臣官房技術審議官
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局海洋・環境政策課 中川、岩城、井島
- TEL：03-5253-8111 （内線43-921、43-923） 直通 03-5253-8118 FAX：03-5253-1644
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