令和4年12月21日

12月12日～16日にかけて、国際海事機関（IMO）第79回海洋環境保護委員会（MEPC 79）がハイブリッド形式で開催されました。今次会合では、国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減目標及び今後導入が必要な具体的な対策について議論が行われました。 来年７月に開催される次回会合（MEPC 80）で新たな削減目標を採択すべく、来年３月及び６月に作業部会を開催し、引き続き議論を進めることが合意されました。

MEPC 79での主な審議結果は以下の通りです。（詳細：別紙参照）
 

１．国際海運の気候変動対策

 

• 2023年７月に改訂予定の「GHG削減戦略」について、我が国は「2050年までに国際海運からのGHG排出を全体としてゼロ（2050年カーボンニュートラル）」という目標に加えて、今後のゼロエミッション船の加速度的な普及などを最大限推し進めることで達成できる目標として2040年に50%削減（2008年比）を掲げることを今次会合に対して提案しました。
• 我が国を含む先進国及び島しょ国は、2050年までのGHGゼロ排出を目標とすべきと主張する一方、一部の発展途上国は、現在の目標を維持すべきと主張しました。また、欧州及び米国等は燃料の製造段階での排出分も含めたライフサイクル全体でのGHG排出を対象に削減目標を設定すべきと提案し、また、米国・インド等からは、ゼロエミッション船または代替燃料の普及割合に関する新たな目標を設定すべきとの主張も述べられました。
• また、今次会合では、GHG削減のための具体的な対策についても審議され、ゼロエミッション船の普及促進のためには、first moversへの支援が重要であり、課金・還付型の経済的手法が有効であるとの我が国の主張を支持する意見が多く表明されました。
• 審議の結果、来年３月及び６月に第14回・第15回GHG中間作業部会を開催し、来年７月の採択に向けて戦略改定について議論を進めるとともにGHG削減のための具体的な対策についても上記作業部会で引き続き検討していくことが合意されました。

 

２．その他

 

• 硫黄酸化物等の排出規制海域(SOx ECA)に地中海を追加するMARPOL条約附属書VI改正（2024年５月１日発効、2025年４月までは免除規定有り）等が採択されました。
• 処理済み汚水等のバラストタンクへの一時貯留の取扱いに関して審議が行われた結果、当該一時貯留は条約上許容されるとともに適切なガイダンスが策定されるべきとの見解が同意されました。次回会合でガイダンスの内容を審議予定です。