令和5年11月6日

国土交通省及び経済産業省は、内航海運の省エネルギー化を推進するための船型開発支援の1次公募及び革新的なハード技術及びソフト技術を組み合わせた船舶の建造・実証支援の３次公募を実施し、計４件の事業を採択しました。

１．船型開発支援^※１
　内航海運の省エネルギー化を推進するため、荷主・オペレータ・船主等が連携して省エネルギー化に取り組む内航船や、港湾等の工事に使用する作業船等の船型開発事業を行う事業者に対し、船型開発費を補助（上限6千万円で補助対象経費の全額）する事業について、令和５年６月２３日から７月２４日にかけて１次公募を実施し、外部有識者により構成された審査委員会で審査を行った結果、令和５年度に実施する事業を新たに２件採択しました。

２．建造・実証支援^※２
　革新的なハード技術（省エネルギー船型、高効率プロペラ、荷役効率化設備、高効率エンジン、非化石推進機等）及びソフト技術（運航計画・配船計画・荷役の最適化等を可能とする技術等）を組み合わせた内航船を建造し、省エネルギー効果を実証する事業者に対し、事業費の一部を補助（上限5億円で補助対象経費の1/2以内）する事業について、令和５年９月６日から９月２５日にかけて３次公募を実施し、外部有識者により構成された審査委員会で審査を行った結果、令和５年度以降に実施する事業を新たに２件採択しました。

３．成果の展開
　今後は、１．の船型開発支援で得られる基本設計及びその省エネルギー性能等の情報を造船・舶用事業者等の求めに応じて提供するとともに、２．の建造・実証支援を通じて検証される省エネ・省CO2排出技術の効果を「見える化」する内航船省エネルギー格付制度の活用等により広く周知を図り、内航海運の更なる省エネルギー化を促進していきます。
 
※１　AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業（標準的省エネルギー船舶開発調査））（別紙参照）
※２　AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 （内航船の革新的運航効率化実証事業）（別紙参照）

新規採択事業一覧

船型開発支援の新規採択事業一覧（１次公募結果）
＜新規採択事業[1]＞

事業者名	東海運株式会社・株式会社三浦造船所・一般財団法人日本造船技術センター
事業名称	標準的省エネルギー船舶開発調査事業 【総トン数5,400トン5,000トン積み石炭灰運搬船】
事業概要	石炭灰運搬船（総トン数5,400トン）を対象に、 ・スーパーベクツイン舵※１を装備した省エネルギー船型の開発 ・日本沿海域の気象・海象情報を高精度に予測可能な最適航路選定支援システムを用いた運航効率の改善 等に取り組むことにより、当該船種における連携型省エネ船の開発に取り組む。   ※１　推進プロペラ1基に舵2枚で構成され、船舶が低速で航行しても優れた操縦性能を有する舵