2024年2月27日

2 月19 日～23 日にかけて、国際海事機関（IMO）において、汚染防止・対応小委員会(PPR)第11 回会合がハイブリッド形式で開催されました。今次会合では、船舶からのNOx排出量確認試験や糞尿等の汚水処理装置の規制強化等による環境汚染の防止について議論が行われました。（主な審議結果は以下のとおり（詳細は別紙ご参照））

 

１．舶用エンジンのNOx規制（試験方法の見直し等）

• 舶用エンジンの電子制御技術や複数の運転モードを切り替える技術の進展や導入に
  対応するため、現行のNOx 排出量の確認試験方法を見直す検討が進められてきました。
  今次会合では、我が国が米国及びデンマーク等とともに、新たなNOx 排出量の確認試
  験・評価方法等を導入するためのMARPOL 条約附属書VI 及びNOx テクニカルコードの
  改正案を提案し、合意されました。今後、第82 回海洋環境保護委員会に上程され、
  承認に向けた審議が行われる予定（最速の場合2027 年１月から発効）です。

２．船舶の排ガス洗浄装置からの排水規制

• 多くの国や地域が十分な科学的検証を経ずに独自に導入している沿岸における排ガ
  ス洗浄装置からの排水規制の導入プロセスの統一化を図るため、排水の環境影響評価
  ガイドラインが2022 年に策定されました。
• 今次会合では、欧州諸国が共同で、各国の裁量で排他的経済水域（EEZ）に規制を導
  入できるMARPOL 条約の改正案を提案しました。それに対して、我が国は、EEZ に規
  制を導入しようとする場合は、IMO を通じて関係国と協議することを求めることを提
  案し、一定の支持を集めた結果、欧州提案の合意は見送られ、引き続き次回会合で議
  論することとなりました。

３．糞尿等の汚水処理装置の規制強化

• 型式承認を受けた糞尿等の汚水処理装置が就航後も適切に機能することを担保する
  ため、2017 年以降、現行規則の全体的な見直しが行われてきました。
• 今次会合では、試験基準の強化、定期的検査の追加、記録簿の義務化等の最終化に向
  けた審議が行われました。我が国は、実船サンプリング調査の結果に基づき、就航船
  に対する措置は、陸上試験との差異を踏まえ、慎重に検討する必要があること等を主
  張した結果、最終化は見送られました。また、今後のスケジュールとして、データ収
  集等を経て、2028 年を目途に条約改正を完了する内容の作業計画が合意されました。