報道・広報

グリーン・デジタル海運回廊の協力に関する日本とシンガポールの 協力に向けた議論が進展

令和6年4月22日

令和6年4月18日、温室効果ガスの排出削減及び両国間のグリーン・デジタル海運回廊の創設についての協力に関する国土交通省とシンガポール運輸省との間の覚書に基づき、第1回年次会合がシンガポールで開催されました。第1回会合においては、協力に参画する港湾パートナーの追加が発表されたとともに、港湾の脱炭素化、海運におけるアンモニア燃料の活用など今後取り組むべき具体的な協力内容等の確認が行われました。
 
1. 背 景
 
  • 令和5年12月16日、国土交通省とシンガポール運輸省との間で、温室効果ガスの排出削減及び両国間のグリーン・デジタル海運回廊の創設についての協力に関する覚書を締結しました。
  • これは、日本とシンガポールが、関係者と協力し、海運や港湾の脱炭素化及び効率的な船舶の入出港・ペーパーレス化等を加速させるための各種の取組を通じて、両国を結ぶグリーン・デジタル海運回廊を設立することを目的とするものです。
  • 同覚書では、両国間の協力を進めるため、定期的な会合を毎年相互開催することとなっています。
 
 
2. 第1回年次会合の概要

(1)会合の成果
  • 港湾パートナー*として、国際戦略港湾のコンテナターミナルを一体的に整備・運営している横浜川崎国際港湾株式会社及び阪神国際港湾株式会社が新たに加わることが発表されました。
    • 覚書締結時点(昨年12月)は、東京都港湾局、横浜市港湾局、川崎市港湾局、名古屋港管理組合、大阪港湾局、神戸市港湾局、PSA、ジュロン港の8者が参画。今回、横浜川崎国際港湾(株)、阪神国際港湾(株)の2者が加わり、計10者となった。
  • 港湾の脱炭素化、舶用アンモニア燃料の活用・供給、サイバーセキュリティなど、今後取り組むべき協力内容について確認し、引き続き議論を進めていくことに合意しました。
  • また、第2回会合を2025年に日本で開催することに合意しました。
(2)日本・シンガポール グリーン・デジタル海運回廊協力覚書に基づく年次会合の概要
1.日時・場所:令和6年4月18日(木) 於:シンガポール・サンテック国際展示場
2.議題:
(1) 両国の海事・港湾分野におけるグリーン・デジタルの現状の取組について
   (2) グリーン・デジタル海運回廊の形成に向けた今後の具体的な協力内容に関する議論
   (3) 今後の進め方
3.参加者:
(日      本)国土交通省海事局・港湾局
(シンガポール)運輸省海事港湾庁(MPA)
(港湾パートナー)東京都港湾局、横浜市港湾局、川崎市港湾局、名古屋港管理組合、大阪港湾局、神戸市港湾局、横浜川崎国際港湾株式会社、阪神国際港湾株式会社、PSA、ジュロン港(Jurong Port)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局 海洋・環境政策課 堀内、金子
TEL:03-5253-8111 (内線43-923、43-914) 直通 03-5253-8118
国土交通省港湾局 産業港湾課 前田、大竹
TEL:03-5253-8111 (内線46-462、46-463) 直通 03-5253-8679

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る