令和8年5月22日

国土交通省は、経済産業省と連携し、内航海運の省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換を推進するため、[1]ハード対策とソフト対策の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指す実証事業及び、[2]当該省エネルギー化に加えて非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業の２次公募を行います。

１．事業内容
　我が国は2050 年までのカーボンニュートラル達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化
及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。
　また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標（62万kl）
に向けて、更なる取組の促進が必要です。
　こうした背景を踏まえ、国土交通省は、経済産業省と連携し、下掲の実証事業を実施する事業者※1 に
対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助※2（補助率1/2 以内）します。
 

• ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等）とソフト対策（運航計画・配船計画
  の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。
• 上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器（水素燃料電池、バッテリー等）の
  導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。

　※1 補助事業者は、有識者による審査結果を踏まえ、令和８年７月上旬に決定する予定。
　※2 内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業（運輸部門におけるエネルギーの使用合
　　　理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金）（別添参照）

２．公募期間
　令和８年５月22日（金）～令和８年６月12 日（金）17:00 必着

３．その他
　公募要領及び公募申請書類については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。
　https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2026/0522_01.htm