船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和５２年法律第９６号）は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員に対して就職促進給付金を支給すること等の措置を講じることにより、船員の職業及び生活の安定を図ることとするものである。
　我が国の海上企業においては、最近の急激な経済情勢の悪化や昨年度末の高速道路料金の値下げ等の影響により、海上貨物等輸送量が減少している状況にあり、特に、沿海旅客海運業及び内航海運業については、これらを営む海上企業において係船や減便等の事業規模の縮小等が行われ、それに伴い離職を余儀なくされた船員が発生しており、今後も多くの離職船員の発生が見込まれている。
　このため、今般、当該船員の離職者対策として、当該船員に就職促進給付金を支給するための措置を講じることとする。

　就職促進給付金の支給対象者については、船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（平成２年政令第２４９号）第１条において規定されていることから、当該給付金を支給することができる者として、沿海旅客海運業（定期航路事業に係るものに限る。）及び内航海運業に従事していた船員であって、当該各事業の事業の規模の縮小等に伴い平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの期間に離職を余儀なくされたもののうち、再び船員となろうとする者を規定するものである。

　閣　　　 議　　平成２１年　６月　５日（金）
　公布・施行　　平成２１年　６月１０日（水）

別紙：離職船員に対する就職促進給付金の支給について（PDF形式：130KB）

要綱（PDF形式：46KB）

本文（PDF形式：42KB）

理由（PDF形式：38KB）

新旧（PDF形式：55KB）

参照条文（PDF形式：56KB）