平成23年3月17日

　東北地方は船員の重要な供給地となっており、今般の東北地方太平洋沖地震により、海運業・水産業を支える多数の船員及びその家族が甚大な被害を被ったことが想定されています。
　雇用船員の被災等に伴い、乗組船員を確保できない船舶所有者について、交換要員を在籍出向の形態で配乗させる場合の特例を設けました。