報道・広報

独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案について

平成27年3月13日

 標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。

1.背景

 行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成25 年12 月に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定された。これを踏まえて、国土交通省所管の独立行政法人につき、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合並びに海技教育機構及び航海訓練所の統合を行うとともに、都市再生機構の業務の実施方法の見直しや、奄美群島振興開発基金に対する金融庁検査の導入等の措置を講ずる必要がある。

2.概要

(1) 国立研究開発法人海上技術安全研究所法の一部改正
    海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所を統合し、名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とする。
(2) 独立行政法人海技教育機構法の一部改正
    海技教育機構及び航海訓練所を統合する。
(3) 独立行政法人都市再生機構法の一部改正
   [1] 都市再生機構が複数の賃貸住宅の機能を集約するために行う建替えは、従前地及び隣接地に加え、近接地においてもできることとする。
   [2] 都市再生機構が民間事業者と共同して、建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に対し、投資することができることとする。
(4)奄美群島振興開発特別措置法の一部改正
    奄美群島振興開発基金について、役職員に守秘義務を課すとともに、罰則に関するみなし公務員規定を新設するほか、金融庁検査を
   導入することとする。

3.閣議決定日

 平成27年3月13日(金)

添付資料

報道発表資料(PDF形式:142KB)PDF形式

要綱(PDF形式:104KB)PDF形式

案文・理由(PDF形式:181KB)PDF形式

新旧対照条文(PDF形式:194KB)PDF形式

参照条文(PDF形式:287KB)PDF形式

概要(PDF形式:89KB)PDF形式

お問い合わせ先

(法案全般・独立行政法人海技教育機構法改正関係)国土交通省海事局海技課 石田
TEL:03-5253-8111 (内線45-345) FAX:03-5253-1646
(国立研究開発法人海上技術安全研究所法改正関係)国土交通省総合政策局技術政策課 岡
TEL:03-5253-8111 (内線25-615) FAX:03-5253-1560
(独立行政法人都市再生機構法改正(賃貸住宅の建替え部分)関係)国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室 石井
TEL:03-5253-8111 (内線39-163) FAX:03-5253-1626
(独立行政法人都市再生機構法改正(投資部分)関係)国土交通省都市局まちづくり推進課 青柳
TEL:03-5253-8111 (内線32-514) FAX:03-5253-1589
(奄美群島振興開発特別措置法改正関係)国土交通省国土政策局特別地域振興官付 笠間
TEL:03-5253-8111 (内線29-712) FAX:03-5253-1595

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