報道・広報

海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せを締結
~国土交通省、防衛省、海運事業者団体が連携します~

令和7年3月28日

 国土交通省は、本日、防衛省、海運事業者団体との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、「海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結いたしました。
 この申合せは、昨年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において決定された基本方針に基づいて締結するものであり、近年、担い手不足に直面している海運業への退職自衛官の再就職を後押しいたします。

1.申合せの締結者
   国土交通省、防衛省
 
  【海運事業者団体】
   一般社団法人日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本旅客船協会
 
2.申合せの概要
   国土交通省、防衛省及び両者の地方組織である地方運輸局、自衛隊地方協力本部等と、海運事業者団体の会員との間で、
  海運業における人材確保と退職予定自衛官の円滑な再就職支援に関する以下の取組について一層の連携を図ります。
  ・採用に関する広報の積極的な実施 ※必要な資格、勤務環境、キャリアパス等の広報
  ・業種説明会の実施やインターンシップの機会の設定
  ・職業訓練等の充実
 
3.申合せ締結日
   令和7年3月28日

お問い合わせ先

国土交通省海事局船員政策課雇用対策室 木村、小野塚
TEL:03-5253-8111 (内線45155、45153) 直通 03-5253-8648
国土交通省総合政策局政策課 村田、齋藤
TEL:03-5253-8111 (内線24222、24223) 直通 03-5253-8320

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