国土交通省では、優秀な船員の養成を持続的に行っていくことができるよう、平成３０年１０ 　　月に学識経験者、海運業界、教育機関及び労働団体で構成する「船員養成の改革に関する 　　検討会」を設置し、船員養成のあり方等について検討を重ねて参りました。今般、検討会での 　　議論を踏まえ、とりまとめを行いましたので、お知らせいたします。

　〇我が国の基幹的な船員養成機関である独立行政法人海技教育機構（JMETS）については、
　 　「内航未来創造プラン」（平成２９年６月）において、質が高く、海運業界のニーズにマッチし
　 　た船員の養成に取り組むとともに、そのあり方の検討に取り組むべきと指摘　されました。

　〇国土交通省では、具体的内容の検討を進めるため、「船員養成の改革に関する検討会」を
　 　設置し、幅広い見地から議論を行って参りました。今般、船員養成の改革に関する方向性に
　 　ついて、とりまとめを行いました。

　〇とりまとめた船員養成改革の「目指すべき方向性」は主に以下のとおりです。
　　・海技学校（高校相当）を段階的に短大化し、また、一般大学卒業者に新たな養成コースの
　　　門戸を開くなど、効率的な養成や入学条件の拡大等について、地元関係者ともよく相談を
　　　し、調査・分析をしながら船員養成の拡充を図る。

　　・内航養成として航海・機関の両用教育をいずれか片方の専科教育に移行し、また、実機に
　　　触れる機会を増やすために陸上に工作技能訓練施設を整備するなど、ニーズに対応した、
　　　教育内容の高度化を図る。
　　
　〇とりまとめ結果については、海技教育機構第４期中期目標・中期計画（令和３年４月からの５
　 　か年）にも反映させ、できるものから順次、進めていく。

　＜添付資料＞
　　・船員養成の改革に関する検討会 とりまとめ概要
　
　　とりまとめに関する資料は、下記のURL からご覧ください。
　　http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn10_000011.html

報道資料発表（PDF形式）