令和6年2月27日

2024年2月5日から2月9日にかけて、英国ロンドンのIMO本部にて、人的因子訓練当直小委員会※１の第10回会合（HTW10）が開催されました。船員の教育訓練や資格証明の要件等を定めるSTCW条約※２の包括的見直しについて、今後見直しを行う主な分野及び今後の作業の進め方が合意されました。

主な審議結果は、次のとおりです。詳細については別紙をご覧ください。

１．STCW条約の包括的な見直し
○前回会合（HTW9）より開始されているSTCW条約の包括的な見直しについて、今次会合では、2027 年秋の改正案採択を目指し、「見直しを行う主な分野」と「今後の作業の進め方」について合意しました。
○今後は、会期間作業部会（ISWG）※３を設置し、本条約の規定の精査、見直すべき論点と現状との乖離の特定等について、引き続き作業を進めることになりました。

２．STCW条約に関するIMO モデル訓練コースの見直し
○今次会合において、2 件のモデル訓練コースの改正案の検証作業が行われ、「統合航海システムを含む統合船橋システムの運用」及び「LPGタンカー貨物及びバラストの運用シミュレータ」それぞれのモデル訓練コースの見直し案が最終化されました。

※１ 船員の訓練・資格証明・当直の基準及びガイドライン等について議論するため、海上安全委員会（MSC）の下に設置された小委員会
※２ 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条約）（発効は1984年。日本は1982年に批准し、船舶職員及び小型船舶操縦者法等において、国内法制化している。）
※３ 各会合の間に特定の課題に関する審議を行う部会