令和7年4月23日

我が国の経済、国民生活にとって欠くことのできない海上輸送を支えている船員の安定的な養成において基幹的な役割を担う独立行政法人海技教育機構について、質の高い船員養成を確保するため、次期中期目標期間において取り組むべき方向性をとりまとめました。

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• (独)海技教育機構は、全国８校の学校と５隻の大型練習船を擁する我が国の基幹的な船員養成機関であり、これまで１万人以上の優秀な船員を送り出してきましたが、学校施設や練習船の老朽化、教員・乗組員の不足等の課題に直面しています。

　

• 令和６年６月、「（独）海技教育機構の中期的なあり方に関する検討会」を設置し、海技教育機構と採用船社の役割分担、学校運営のあり方、練習船隊のあり方、教員（教官）・乗組員の不足解消、財務基盤の安定化について、官民一体となって議論を行ってきました。

 

• 今般、同検討会において、令和８年度を期首とする次期中期目標期間（令和８年度～１２年度）において取り組むべき方向性をとりまとめました。

 　【とりまとめの主な内容】
　■　海技教育機構による乗船実習と船社による社船実習の両方の強みを活かした訓練を実施。
　■　海上技術学校等は、集約化など、学校運営のあり方を見直すことはやむを得ないが、全体として養成規模は維持。
　■　帆船を含め、大型練習船の減船はやむを得ないが、養成規模は維持。全体としては、減船しつつも、練習船の代替建造は必要。
　■　学校の教員や練習船の教官等の採用要件を見直すとともに、処遇の改善を検討。
　■　海技教育機構の財務基盤の安定化のためには、関係者が協力して取り組んでいくことが重要。
 

• 今後、本とりまとめで示された方向性を踏まえ、（独）海技教育機構の次期中期目標を策定し、養成基盤の強化を図ります。

 

• 「（独）海技教育機構の中期的なあり方に関する検討会」の「とりまとめ」の詳細は別紙をご参照ください。