平成２１年度国土交通省関係予算については、厳しい財政状況の下、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化することにより、メリハリの効いた予算を実現したところである。これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、安全・安心で豊かな社会づくり、地球環境時代に対応した暮らしづくり、地域の活力と成長力の強化など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。

 

 

　・地球温暖化に伴う災害リスクの増大への緊急的対応の強化

　・社会資本ストックの戦略的な維持管理による安全・安心の確保とライフサイクルコストの縮減

　・高齢者が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

　・歩行者や自転車に配慮した道路空間の再構築

　・住宅・建築物における省資源・省ＣＯ２対策の推進

　・交通分野の省ＣＯ２対策の推進

　・広域ブロックの自立的な発展の推進

　・まちづくり交付金による国の施策に関連した取組への支援の強化

　・地域における公共交通等の活性化・再生

　・空港、港湾等の物流効率化・流通活性化を通じた地域活性化

　・コスト・サービス水準でアジア主要港を凌ぐスーパー中枢港湾の実現

 

　　などに特に重点をおいて弾力的な配分を行うこととする。