平成２２年１０月に取りまとめられた「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に基づく補正予算については、地域活性化及び社会資本整備を推進するため、所要の一般公共事業費予算及び公共事業の契約の前倒しとしての国庫債務負担行為（ゼロ国債）が計上されたところである。
　配分に当たっては、追加の趣旨を十分踏まえ、地域経済の動向や地方公共団体の要望等に即しつつ必要な事業に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。なお、国庫債務負担行為については積雪寒冷地域の状況に十分配慮することとする。

　　８，９１４億円

内 訳　

地域活性化及び社会資本整備 　　　 ６，８５８億円　
公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)  ２，０５６億円

配分額（PDF形式）