令和4年1月21日

建設受注統計の不適切処理について、本日、職員の処分等を実施しました。改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げるとともに、信頼回復に向け全力で取り組んでまいります。

    建設工事受注動態統計調査について、令和４年１月１４日に「建設工事受注動態統計調査の不適切処
理に係る検証委員会」から提出された報告書において、不適切な処理が指摘されました。これを踏まえ、
本日、担当職員及び組織管理上の責任を有する職員の処分等を行いましたので、公表します。

１．処分等

役　　　職	処分量定
国土交通事務次官	訓　告
国土交通審議官	訓　告
元大臣官房政策立案総括審議官　※1	減給３月間（1/10）相当
元大臣官房政策立案総括審議官	減給２月間（1/10）
元大臣官房政策立案総括審議官	減給１月間（1/10）
元情報政策課長　※2	減給１月間（1/10）
元建設経済統計調査室長	減給３月間（1/10）
元建設経済統計調査室長	減給１月間（1/10）
元建設統計室長	戒　告
元建設統計室長	訓　告

※1　退職者であるため処分できないが相当する額の自主返納を求める。
※2　現在出向中のため国復帰時に処分実施予定。
 
２．自主返納

役　　　職	自主返納
国土交通大臣	就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）・賞与（１回分）
渡辺副大臣	就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）・賞与（１回分）
中山副大臣	就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）・賞与（１回分）
加藤政務官	就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）（※）
泉田政務官	就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）（※）
木村政務官	就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）（※）
国土交通事務次官	俸給月額の10%　１ヶ月
国土交通審議官	俸給月額の10%　１ヶ月

※　大臣政務官の賞与額については、返納可能額がない。