報道・広報

第171回国会(常会)提出予定法案について

平成21年1月19日

第171回国会(常会)に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次のとおりです。
 ○提出予定の法律案 9件
  (第2次補正予算関連1件、来年度予算関連(※)5件、その他3件)

予算関連 件 名 要  旨 国会提出
予定時期
第2次補正予算関連 平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案 最近の地域経済の状況を踏まえ、平成20年度においては、地方道路整備臨時交付金の総額の限度額を同年度の当初予算における揮発油税の収入額の4分の1に相当する額とする特例措置を講ずる。 平成21年1月5日
提出
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案 奄美群島及び小笠原諸島の振興開発を一層促進するため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成26年3月31日まで延長するとともに、奄美群島振興開発計画及び小笠原諸島振興開発計画に定める事項として、それぞれ奄美群島の振興開発及び小笠原諸島の振興開発に係る関係者間における連携及び協力の確保に関する事項を追加する等の措置を講ずる。 1月下旬
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案 道路整備費の財源の特例措置に関し、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する措置を平成21年度から廃止する等の措置を講ずる。 1月下旬
独立行政法人気象研究所法案(仮称) 気象業務に関する技術に係る研究等の業務を一層効率的かつ効果的に行わせるため、独立行政法人気象研究所(仮称)を設立することとし、その目的、業務の範囲等を定める。 1月下旬
高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案 高齢者の居住の安定の確保を一層推進するため、都道府県による高齢者の居住の安定の確保に関する計画の策定、高齢者に福祉サービス等を提供する施設と一体として整備等を行う高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画について都道府県知事の認定を受けた者が当該住宅を社会福祉法人等に賃貸することができることとする制度の創設等の措置を講ずる。 1月下旬
都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案 都市の再生を一層推進するため、都市再生緊急整備地域内の一団の土地の所有者等による都市開発事業の施行に関連して必要となる歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理に関する協定の締結について定めるとともに、都市再生整備推進法人が施行する公共施設等の整備に関する事業に係る都市開発資金の無利子貸付制度の創設等の措置を講ずる。 1月下旬
  港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案 近年における海難の発生状況、海上交通に係る環境の変化等を踏まえ、船舶交通の安全性の向上を図るため、海域の特性に応じた新たな航法の設定、船舶の安全な航行を援助するための措置に係る規定の整備等所要の措置を講ずる。 上旬
  特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案(仮称) 特定の地域における輸送需要及び地域特性に応じた一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進するため、当該地域において地方運輸局長、地方公共団体の長、一般乗用旅客自動車運送事業者、地域住民等により組織される協議会による地域計画(仮称)の作成、同計画に即して一般乗用旅客自動車運送事業者が作成し、国土交通大臣の認定を受けた特定事業計画(仮称)に係る事業等についての道路運送法の特例等について定める。 2月上旬
  成田国際空港株式会社法の一部を改正する法律案 成田国際空港の適正な運営の確保を図るため、成田国際空港株式会社の株主の議決権の保有制限に関する規定を設ける。 2月下旬

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房総務課企画専門官 笹原
TEL:(03)5253-8111 (内線21463)
国土交通省大臣官房総務課企画専門官 笠尾
TEL:(03)5253-8111 (内線21462)
国土交通省大臣官房総務課企画専門官 五十嵐
TEL:(03)5253-8111 (内線21472)

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