報道・広報

平成20年度国土交通省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について

平成21年8月6日

 「公益法人の指導監督体制の充実等について」(平成13年2月9日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)に基づき、各府省は所管特例民法法人に対し、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成8年9月20日閣議決定)等への対応状況に関し、立入検査を少なくとも3年に1回実施するとともに、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされています。
 今般、平成20年度に実施した国土交通省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表します。

(1)総括表

所管法人数

立入検査実施法人数 

改善すべき点のあった法人数

1,113法人

508法人

257法人

(2)指摘の内訳

 法人運営面で指摘を行った法人数

164法人

 事業の内容・実施等の面で指摘を行った法人数

98法人

 財務・会計面で指摘を行った法人数

130法人

 
 * 1つの法人に対して複数の指摘があるため、「(2)指摘の内訳」の法人数合計と「(1)総括表 改善すべき点のあった法人数」とは合致しない。
 
 * 「(2)指摘の内訳」の主な指摘事項及び改善内容については、別紙のとおり。

(3)立入検査の実施状況(平成18年度~平成20年度)

所管法人数

立入検査実施法人数 

立入検査実施率(%)
(実施法人数/所管法人数×100)

1,113法人

1,109法人

99.6%

 
(注) 「立入検査実施法人数」は、平成18年度~平成20年度の3年間に立入検査を実施した法人の実数。

(4)過去3年間の立入検査実施率が100%に満たなかった理由

・該当法人が解散予定のため
・該当法人が平成20年度に移管されたばかりであり、今後速やかに行う予定のため
・日程の調整が困難な法人があったため(平成21年度に実施済み)

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房総務課 
TEL:(03)5253-8111 (内線21432、21433、21434)

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