報道・広報

平成22年度国土交通省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について

平成23年10月20日

 「公益法人の指導監督体制の充実等について」(平成13年2月9日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)に基づき、各府省は所管特例民法法人に対し、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成8年9月20日閣議決定)等への対応状況に関し、立入検査を少なくとも3年に1回実施するとともに、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされています。
 今般、平成22年度に実施した国土交通省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表します。

(1)総括表

所管法人数

立入検査実施法人数 

改善すべき点のあった法人数
1,069法人 460法人 205法人

(2)指摘の内訳

 法人運営面で指摘を行った法人数 93法人
 事業の内容・実施等の面で指摘を行った法人数 79法人
 財務・会計面で指摘を行った法人数 131法人

 * 1つの法人に対して複数の指摘があるため、「(2)指摘の内訳」の法人数合計と 「(1)総括表 改善
    すべき点のあった法人数」とは合致しない。

 * 「(2)指摘の内訳」の主な指摘事項及び改善内容については、別紙のとおり。

(3)立入検査の実施状況(平成20年度~平成22年度)

所管法人数

立入検査実施法人数 

立入検査実施率(%)
(実施法人数/所管法人数×100)
1,069法人 1,065法人 99.6%

(注)「立入検査実施法人数」は、平成20年度~平成22年度の3年間に立入検査を実施した法人の実数。

(4)過去3年間の立入検査実施率が100%に満たなかった理由

・該当法人が解散予定のため
・該当法人の立入検査を平成23年3月に予定していたが、東日本大震災の影響により実施するのが困難であったため(平成23年6月及び7月に実施済み)

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房総務課 
TEL:(03)5253-8111 (内線21432、21433、21434)

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