平成２５年度国土交通省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について
平成26年8月1日
「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成１３年２月９日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも３年に１回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされている。
今般、本申合せに基づき、平成２５年度における国土交通省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表する。
（１） 総括表
| 所管法人数 | 立入検査実施法人数 | 改善すべき点のあった法人 |
| ５３法人 | １９法人 | １０法人 |
（２） 指摘の内訳
| 法人運営面で指摘を行った法人数 | ８法人 |
| 事業の内容・実施等の面で指摘を行った法人数 | ７法人 |
| 財務・会計面で指摘を行った法人数 | ４法人 |
［主な指摘事項と改善措置（予定を含む）］
（法人運営面）
・ 理事のうち同一業界関係者の占める割合が理事現在数の１／２超となっている。 （←速やかに是正するよう指導。）
・ 規程類の一部が未整備となっている。（←速やかに整備するよう指導。）
（事業実施面）
・ 公益事業費が総支出額の１／２未満となっており、公益事業の比率が低い。（←公益性の高い事業の付加について検討するよう指導。）
（財務・会計面）
・ 内部留保の水準が３０％超となっている。（←３０％程度以下となるよう指導。）
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房総務課
- TEL：（03）5253-8111 （内線21432、21433、21434） FAX：03-5253-1523
