○ 平成27年度当初の国土交通省の組織改編を実施するため、国土交通省組織令について所要の
　　改正を行うとともに、国土交通省国立研究開発法人審議会令を制定する必要があります。

○国土交通省組織令の一部を改正する政令
　・平成26年の通常国会において成立した独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行（平成27年４月１日）に伴い、
　　国立研究開発法人の評価等について国土交通大臣が意見聴取する審議会として、新たに国立研究開発法人審議会
　　（以下「審議会」という。）を本省に置きます。
　・大臣官房技術調査課及び総合政策局技術政策課の所掌事務に審議会の庶務を追加します。
　・地方航空路線の支援に関する事務を航空局航空ネットワーク部環境・地域振興課から航空事業課に移管します。

○国土交通省国立研究開発法人審議会令
  ・審議会に関し、その組織、運営等について必要な事項を定めます。
    [1]委員は20人以内で組織し、臨時委員、専門委員を置くことができるものとすること。
    [2]委員の任期は２年とし、委員は、再任されることができるものとすること。
    [3]審議会に部会を置くことができるものとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 等

公 布・施 行：平成27年4月10日

報道発表資料（PDF形式）

【国土交通省組織令】要綱（PDF形式）

【国土交通省組織令】案文・理由（PDF形式）

【国土交通省組織令】新旧対照表（PDF形式）

【国土交通省組織令】参照条文（PDF形式）

【国土交通省国立研究開発審議会令】要綱（PDF形式）

【国土交通省国立研究開発審議会令】案文・理由（PDF形式）

【国土交通省国立研究開発審議会令】参照条文（PDF形式）