「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定
令和3年3月19日
令和3年度の国土交通省の組織改編を実施するため、国土交通省組織令について所要の改正を行うものです。
（令和3年4月1日施行）
1）背景
今般、国土交通省の所掌事務の的確な遂行を図るため、国土交通省組織令について所要の改正を行うものです。
2）概要
国土交通省組織令を以下のとおり改正します。
（1）大臣官房審議官の数の変更
緊急災害対策の強化などの防災・減災のための体制強化のため、大臣官房審議官の数を１増加させる（22人→23人）。
（2）総合政策局安心生活政策課からバリアフリー政策課への課名変更等
バリアフリー政策を重点的かつ効率的に講じていくため、総合政策局安心生活政策課が所掌している公共交通事故被害支援業務を総務課に移管し、安心生活政策課の課名を「バリアフリー政策課」に変更する。
（3）航空局航空ネットワーク部近畿圏・中部圏空港課の新設
近畿圏・中部圏空港の機能強化に向けた体制強化のため、「近畿圏・中部圏空港課」を新設する。
（4）北海道局総務課及び参事官の所掌事務変更
アイヌ関連施策の効率的かつ効果的な実施に向けた体制強化のため、北海道局参事官が所掌しているアイヌ関係業務を北海道局総務課に移管する。
（5）その他所要の改正を行う。
3）今後のスケジュール
公 布：令和3年3月31日（水）
施 行：令和3年4月1日（木）
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房総務課法規第二係長 松木
- TEL：03-5253-8111 （内線21-463） 直通 03-5253-8184 FAX：03-5253-1523
- 国土交通省大臣官房総務課法規第七係長 西山
- TEL：03-5253-8111 （内線21-484） 直通 03-5253-8185 FAX：03-5253-1523
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