平成２０年度国土交通省関係予算については、租税特別措置法の一部を改正する法律等が成立したことを受け、４月時点では必要最小限の額のみを配分した道路関係予算について、２兆６，５７１億円（事業費）の追加配分を行うものである。

　追加配分に当たっては、既に配分済みの予算と合わせ、国際競争力の強化と地域の活性化、地球環境問題と少子高齢化への対応、国民の安全・安心の確保など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。

 

 

 　○大都市圏や地域の拠点的な空港の整備

 　○スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化

 　○国際物流に対応した幹線道路網の整備

 　○三大都市圏環状道路の整備

 　○歴史・文化等を活かしたまちづくり等の推進

 

 ②地球環境問題と少子高齢化への対応

　 ○水辺における良好な環境の整備

 　○総合的なバリアフリー化の推進

 　○住宅セーフティーネットの充実

 

 ③国民の安全・安心の確保

　 ○水害・土砂災害への予防対策等の充実

 　○浸水被害対策の推進

 　○住宅・建築物の耐震化と密集市街地の整備促進

 　○踏切対策のスピードアップ

 

 などに特に重点をおいて弾力的な配分を行うこととする。

 

 （２） 　費用対効果分析を含めた事業評価を厳格に実施することにより、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業、ソフト施策と一体的に実施することにより投資効果が高まる事業等に重点的に配分を行う。　

　また、予算の配分に当たっては、現在策定中の広域地方計画との関係に留意することとする。