国土交通省は、国土交通事務次官通達「平成２１年度国土交通省所管事業の執行について」を別添のとおり発出したので、お知らせします。

 

○主な内容

 

１．公共事業等の施行方針

 

（１）平成２１年度の所管事業の執行に当たっては、現下の経済情勢を踏まえ、景気回復に全力を尽くす観点から、特別な事情があるもの等を除き実質的に過去最高水準の前倒しを目指し、最大限の努力を行うことにより積極的な施行に努めること。

 

（２）公共事業を円滑に実施できるよう、調査・設計や公共用地の確保を積極的に進めること。

 

（３）節減合理化等の効率的な予算の執行に努めること。

　　　また、事業効果の早期発現等の観点から、より計画的な事業執行に努めること。

 

（４）地域の再生に資する事業について、その着実な実施に努めること。

 

（５）事業の実施に当たっては、地方からの要望も踏まえ、執行の円滑化に努めること。

 

（６）公共事業コスト構造改善について、引き続きより一層の推進に努めること。

 

（７）事業執行に必要な用地の円滑な取得に努めるとともに、用地補償の適正な実施を確保すること。

 

（８）周辺の環境や景観に配慮した施工等に努めること。

 

（９）公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）を確保しつつ、事業の推進を図ること。

 

２．入札・契約業務の厳正な執行と建設産業の健全な発展

 

（１）入札・契約に当たっては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等に基づく透明性の確保等を図るための措置、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」等に基づく競争参加者の技術的能力の審査等の措置及び「水門設備工事に関する入札談合等に関する調査報告書について」等に基づく競争性・透明性の向上のための入札方式の改善等の措置を適切に実施するとともに、ダンピング対策を徹底し適正価格による契約を推進すること。

 

（２）直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行については、早期かつ適正に行うため、総合評価方式における提出資料の簡素化等により可能な限り一般競争入札方式等の手続きに要する期間の短縮に努める等、適切に執行すること。

 

（３）「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」、「政府調達に関する協定」及び「公共調達の適正化について」の適切な運用を図ること。

 

（４）随意契約については、「随意契約見直し計画」の着実な実施に努めてきたところであるが、応募要件の緩和、より競争性の高い契約方式への移行など、平成１９年１２月にとりまとめた必要な措置を講じ、随意契約の適正化を一層推進すること。

 

（５）発注に当たっては、入札談合行為に関与することは、決してあってはならないことであることを肝に銘じ、発注者としての責任を十分自覚し、その厳正な実施に努めるとともに、入札参加者に対しても、入札の公正・公平を害するおそれのある行為を行わないよう厳重に注意すること。

 

（６）ダンピング受注については、排除の徹底を図り、「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について」、「緊急公共工事品質確保対策について」及び「公共工事の品質確保に関する当面の対策について」等に基づく措置を適切に実施すること。

 

３．中小建設業者等の受注機会の確保等

 

　中小建設業者等の受注機会が確保されるよう、上位等級工事への参入の拡大、コスト縮減の要請や市場における競争が確保される範囲内で可能な限りの分離・分割発注を行うとともに、経常建設共同企業体の適正な活用を図るほか、請負代金の設定及び支払の適正な実施を徹底すること。

 

４．安全対策・環境施策の推進

 

　工事の発注に当たっては、安全確保に万全を期すとともに、関係法令の遵守、適切な設計・積算、工期の設定、施工条件の明示等に努めるとともに、工事全体での環境負荷を低減させ、また、建設副産物の適正な処理を行うこと。

※　通　達　先
	大臣官房官庁営繕部長				独立行政法人土木研究所理事長
	国土交通政策研究所長				独立行政法人建築研究所理事長
	国土技術政策総合研究所長				独立行政法人交通安全環境研究所理事長
	国土交通大学校長				独立行政法人海上技術安全研究所理事長
	航空保安大学校長				独立行政法人港湾空港技術研究所理事長
	国土地理院長				独立行政法人電子航法研究所理事長
	小笠原総合事務所長				独立行政法人航海訓練所理事長
	海難審判所長				独立行政法人海技教育機構理事長
	各地方整備局長				独立行政法人航空大学校理事長
	北海道開発局長				独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長
	各地方運輸局長				独立行政法人水資源機構理事長
	神戸運輸監理部長				独立行政法人都市再生機構理事長
	各地方航空局長				日本下水道事業団理事長
	各航空交通管制部長
	気象庁長官
	運輸安全委員会事務局長
	海上保安庁長官
	沖縄総合事務局長
※　参考送付先
	各都道府県知事
	各政令指定都市の長