[1] 「国土ミッシングリンク」の結合　1,441億円

　　　（三大都市圏環状道路、主要都市間の規格の高い道路等の整備等）

　[2] 港湾・空港インフラの強化　2,086億円

　　　（スーパー中枢港湾の機能強化、産業港湾インフラの刷新、羽田空港Ｃ滑走路延伸等）

　[3] 整備新幹線の着実な整備　733億円

　[4] 日本ブランド発信強化による需要拡大（外客誘致事業の強化等）　13億円

　[5] 下請建設企業等の経営強化対策　98億円

　　等

 

　[1] 地域交通の活性化等　414億円

　　　（内航海運・フェリー・地方の鉄道・バス・離島航路、地方航空の活性化等）

　[2] まちづくり支援・地域の実情に応じた活性化策の推進等　578億円

　　　（地方の優良なまちづくりに対する支援等、地域の汚水処理対策等）

　[3] 住宅・建築物の耐震化等の促進　70億円

　[4] 住宅等の省エネ化（エコハウス化）加速、長寿命化等の促進　130億円

　[5] 高齢者・子育て世帯等に対する住宅セーフティネットの充実等　55億円

　[6] 木造住宅の振興、住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行　75億円

　　等

 

　[1] 社会資本ストックの耐震化・予防保全対策　2,691億円

　[2] ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災・災害対策等　3,562億円

　[3] 交通の安全確保対策　3,198億円

　　（道路のバリアフリー化、無電柱化の加速、開かずの踏切等の解消、通学路等の交通安全対策、高速道路の安全対策等）

　[4] 駅のバリアフリー化の推進等　249億円

　[5] 海上保安体制の強化　213億円

　　等

 

　[1] 公共建築物への太陽光発電の導入促進等　198億円

　[2] 環境対応車への買換えなど普及促進　149億円

　[3] 低炭素交通・物流インフラの革新（次世代交通関連技術開発）　 283億円

　　等

 

　[1] 船員雇用促進対策　5億円

 

 

　[1] 住宅ローンの円滑な借入れ支援（住宅融資保険制度の拡充、フラット35の融資率の引上げ等） 　3,530億円

　[2] 大規模都市再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業等の支援（都市再生機構や民間都市開発推進機構の活用） 　3,000億円

　[3] 住宅・不動産事業者の円滑な資金調達支援（住宅金融支援機構のまちづくり融資の充実等）　 500億円

　　等

 

 

　（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない。

 

 

　○ 「地域活性化・公共投資臨時交付金」の交付

 

　○ 官民一体となったファンドの創設等によるJ-REIT への資金供給の充実