報道・広報

直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表(素案)について

平成22年1月15日

 直轄事業負担金については、関係省の大臣政務官からなる「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」を昨年11月に設置し、課題の検討・整理を行ってまいりましたが、今般、ワーキングチームにおいて、別紙のとおり「直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表(素案)」を決定いたしましたので、お知らせいたします。

添付資料

別紙:工程表(素案)(PDF形式:116KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房会計課 課長補佐 安岡、企画調査官 大辻 
TEL:(03)5253-8111 (内線21652、21685)

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