（１）平成２６年度国土交通省関係予算については、巨大台風や巨大地震に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化対策、アジア諸国の成長が著しい中、激化する都市間競争に勝ち抜くための国際競争力の強化など我が国が直面する課題に緊急に取り組むため、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」及び「経済・地域の活性化」の３分野に重点化し計上したところである。

（２）これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、国民の命と暮らしを守る防災・減災、老朽化対策を進めるとともに、基幹的交通インフラ整備の推進による我が国の国際競争力の強化、都市の再生や公共交通の活性化等による地域の活性化と豊かな暮らしの実現に対応することとする。

　　具体的には、

　　・公共施設の耐震化、津波対策等による強靱化
　　・社会資本の戦略的な維持管理・更新
　　・地域における総合的な事前防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
　　・効率的な物流ネットワークの強化
　　・港を核とした国際コンテナ物流網の強化
　　・競争力強化のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）

　などについて、地域の実情や要望等を勘案し、配分を行う。

（３）なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興を加速するため、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。

事業別配分額総括表　平成２６年度配分額

事業実施箇所

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　組織別予算配分概要については下記ページを参照下さい。 　　 ・配分概要

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