平成27年4月9日
(1)平成27年度国土交通省関係予算については、大規模化・激甚化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策、成長著しいアジア諸国との都市間競争に勝ち抜くための成長戦略の具体化など我が国が直面する課題に緊急に取り組むため、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の4分野に重点化し計上したところである。
(2)これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、国民の命と暮らしを守り、国土強靭化の取組を推進するための防災・減災対策、戦略的なインフラ老朽化対策を進めるとともに、活力ある地域を形成するため、「コンパクト+ネットワーク」の推進、子育て世代や高齢者等が豊かに暮らせる生活環境の整備等を図る。また、成長戦略の具体化に向け国際競争力の強化に必要な基盤・環境の整備等を推進し、デフレからの脱却や経済の好循環の実現に対応することとする。
具体的には、
・気候変動等に備えた災害リスクの最小化のための水害・土砂災害対策
・インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新
・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
・子育て支援・福祉政策等と連携した住宅等の整備促進
・効率的な物流ネットワークの強化
・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
・競争力強化のための社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)
などについて、地域の実情や要望等を勘案し、配分を行う。
(3)なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興を加速するため、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。
報道発表資料(PDF形式)
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