平成30年3月30日
(1)平成30年度国土交通省関係予算については、激甚化・頻発化する水害・土砂災害や巨大地震等に備えるための防災・減災対策、老朽化対策、生産性向上による持続的な経済成長や地方創生の実現など我が国が直面する課題に取り組むため、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」の4分野に重点化するための経費並びに公共工事の施工時期の平準化等のための国庫債務負担行為を計上したところである。
(2)また、社会資本整備に当たっては、既存施設の活用を図りつつ、生産性向上をはじめとしたストック効果が最大限発揮されるよう戦略的な取組を進めることにより、我が国の持続的発展を支えていくことが重要である。このため、地域における生産性を向上させる社会資本整備についても、重点的かつ計画的に取り組んでいく必要がある。
(3)以上のような点を踏まえ、一般公共事業等予算の配分に当たっては、
・「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策や総合的な土砂・火山災害対策の推進
・インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進
・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
・効率的な物流ネットワークの強化
・首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾の機能強化
・成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)
・世界最高水準の快適な旅行環境の実現
・人口減少等を見据えた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成
・若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保
などについて、地域の実情や要望、社会資本のストック効果等を勘案し、配分を行う。
(4)なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興を加速するため、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。
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