令和5年3月31日
(1)令和5年度国土交通省関係予算では、「国民の安全・安心の確保」、「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」を3本柱として、令和4年度第2次補正予算と合わせて切れ目なく取組を進めることとしている。
(2)また、社会資本整備については、「総力」を挙げたストック効果の最大化に取り組みつつ、「インフラ経営」の視点に立ち、既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開していく必要がある。
(3)以上のような点を踏まえ、一般公共事業等予算の配分に当たっては、
・あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の本格的実践
・インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現
・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
・効率的な物流ネットワークの早期整備・活用
・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
・成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)
・コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進
・多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化
などについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき、配分を行う。
(4)なお、東日本大震災からの復興関係予算については、「第2期復興・創生期間」における東日本大震災からの復興・再生に向け、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。
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