令和６年度国土交通省関係補正予算については、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年１１月２２日閣議決定）に基づき、「日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」、「物価高の克服～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～」及び「国民の安心・安全の確保～成長型経済への移行の礎を築く～」の三つの柱について、所要の経費が計上されたところである。
　また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）が設定されたところである。
　これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおくこととする。

６兆６，６９９億円

内 訳

日本経済・地方経済の成長
～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～　２，７７９億円
物価高の克服
～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～　４兆５，４３８億円
国民の安心・安全の確保
～成長型経済への移行の礎を築く～　１兆７，７０８億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債）　７７５億円

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　　事業実施箇所

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