平成20年12月17日

（概　　要）
標記の会議について、以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

（開催日時）
平成２０年１２月１７日（水）１０：００～１２：００

（開催場所）
国土交通省　４階省議室

（出席者）
委員長　　　事務次官
副委員長　　技監、竹歳国土交通審議官、榊国土交通審議官
委　員　　　総括監察官、技術総括審議官、技術審議官（官房）、都市・地域整備局長、港湾局長、航空局長、北海道局長、北海道開発局長
　　　　　　　阿座上洋吉 地域経済研究所理事長、和泉澤衞 東京経済大学現代法学部教授（元公正取引委員会総括審議官）、岩本勝彦 弁護士、郷原信郎　桐蔭横浜大学法科大学院教授（元東京地方検察庁検事）、長瀧重義　愛知工業大学工学部教授、奈良輝久　弁護士、堀田昌英　東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授

（議事概要）　
○春田事務次官挨拶
　有識者委員の皆様には、前回の委員会以降、職員等に対する事情聴取へのご協力など、多大なるお力添えをいただいたことについて、厚く御礼を申し上げる。
　郷原委員におかれては、調査アドバイザーとして、調査方法をはじめとして様々な場面で貴重なアドバイスをいただき、重ねて御礼を申し上げる。

　お陰をもって、６００名を超える職員等に対する事情聴取、北海道開発局の工事を受注する５００社を超える建設業者に対するアンケート等を通じて、事実関係、背景・原因の解明に取り組むことができた。
　今回の事案に係る刑事裁判が次々と結審し、多くの事実関係が明らかにされたところ。
　こうした中、品川元北海道局長の裁判だけは未だ開かれていないが、再発防止対策の速やかな実施を図る観点からも、これまでに判明した事実に基づく現時点での中間的な取りまとめをする必要があると考え、本日は、中間報告の案をご提示させていただく予定。
　委員の皆様には、本日も活発なご議論をよろしくお願いするとともに、これまでのご尽力に対して、改めて御礼を申し上げて、私の挨拶とさせていただく。

○事務局説明
北海道開発局入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会中間報告書（案）について
　　※資料に基づき説明

○意見の概要
委員から、次のような意見があった。

（中間報告書の周知）
中間報告書が示す考え方は、北海道開発局だけでなく地方整備局にも共通するものなので、地方整備局へも周知を図るべきである。

北海道開発局職員には、中間報告書を受けてこれからがんばってもらう必要がある。職員の士気を高めるためにも幹部を含めて意識改革をしていくという意識を持つことが必要。

（再発防止対策）
談合さえ止めさせればいいという考えでは談合は根絶できない。その意味では、今回の中間報告書案では、原因や背景にまで踏み込んで対策をたてており、方向として正しい。
特に地域発展施策や業界振興施策を今後、どのように具体化していくかがポイントである。

「健全な地域発展施策・業界振興施策」とあるが、技術力を持った企業が競争をして生き残るという意味では、それは痛みを伴うものだということを認識すべき。

地域発展施策や業界振興施策を考える上では、技術力を持った企業をどのように評価していくかなど、公共調達のあり方についても議論していく必要があるのではないか。特に一般競争入札については、大きな買物をする人が相手を選べないという根本的に難しい部分がある。制度の基本のところから議論してもよいのではないか。

たて割の人事管理や固定化した昇進パターンは、今回の問題の原因となった部分があるのではないか。属性の異なる者をうまく混合して組織の活性化を図ることは、必要なことだと思う。

○その他
　北海道開発局入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会中間報告書（案）は了承され、委員からの意見を踏まえて再発防止対策を実行していくこととなった。