報道・広報

令和元・2年度(平成31・32年度)国土交通省発注の建設工事に係る競争参加資格の再認定について

令和2年4月8日

 国土交通省は、令和2年4月1日に経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴い、
競争参加資格の再認定を国土交通省の各発注機関で実施します。

 令和元・2年度(平成31・32 年度)を有効期間とする国土交通省の一般競争(指名競争)
参加資格(建設工事)の取扱いは以下のとおりです。詳しくは別紙をご参照ください。

 ≪再認定の実施について概要≫
  1.再認定の申請ができる者
     改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき、令和元・2年度
    (平成31・32 年度)の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者のうち、改正
    後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を取得した者は、希望により当該
    総合評定値通知書に基づき令和元・2年度(平成31・32 年度)の一般競争(指名競争)参加
    資格の再認定の申請を行うことができます。

  2.再認定のスケジュール
     令和2年4月8日から令和2年10 月7日までの間、再認定の受け付けを行います。
     認定日(予定)は、適正な申請書を受理した日から1 ヶ月から1 ヶ月半程度です。

    受  付  期  間
    令和2年4月8日~令和2年10 月7日

  3.再認定に係る資格審査申請書及び添付書類

  4.随時の資格審査の申請に係る留意事項
     随時申請を行う場合は、最新の総合評定値通知書であれば改正前又は改正後の
    どちらの審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を使用することも可能です。

実施機関

大臣官房会計課、各地方運輸局等、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、
海難審判所及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)(以下「大臣官房会計課所掌機関」といい
ます。)、地方整備局(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」)、大臣官房官庁営繕部
及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)(以下「地方整備局等」といいます。)並びに北海道
開発局

添付資料

記者発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

別添1~4(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房地方課 公共工事契約指導室 足立・四位
TEL:(03)5253-8111 (内線21962・21964) 直通 03-5253-8919 FAX:03-5253-1533
※受付担当部局の問合せ先については、別添1~別添4をご覧ください

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