平成21年9月11日

　国土交通省では、河川・道路の管理や災害対応のため、様々な電気通信施設を整備・運用しています。技術革新、進展が著しい電気・通信・情報分野について、新たな技術の活用に積極的に取り組むことにより、河川・道路管理や災害対応の高度化と共に、地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量削減、省エネルギー化やアセットマネジメント技術等を活用した整備・維持管理コスト縮減等、国民の安全・安心を確保しつつ、新たな課題へ対応することが必要となっています。
　これらの課題に対応するため、電気通信技術の今後の方向性について、学識者・有識者の方々からご助言を頂きつつ、ビジョンの検討を進めて参りました。
　この度、平成２１年度から２５年度までの５年間を計画期間とする「電気通信技術ビジョン」を策定しましたので、お知らせ致します。
　
１．電気通信技術ビジョンにおける設定目標
（１）防災・減災に資する社会資本の整備と運用
（２）環境負荷の少ない社会資本の整備と運用
（３）効率的な社会資本の整備と維持管理

２．課題解決に必要な電気通信分野の技術目標
（１）大規模な地震や洪水等の広域災害においても効果的な防災・減災に資する情報技術
（２）迅速な災害対応や国土交通省業務の高度化、効率化を可能とする情報基盤ネットワーク技術
（３）省エネルギー技術の導入、自然エネルギー利用によるCO２排出量削減技術
（４）社会資本の効率的維持管理、施工現場の情報化等を支援する電気通信技術
（５）電気通信設備の維持管理コストの縮減、効率的設備更新技術

　上記５つの技術目標の下に、「災害現場や災害状況の情報収集・把握手法の効率化」「広域的な防災情報の観測収集手法の高度化、効率化」等の１１つの個別テーマを設定し、今後は本ビジョンに基づき、国土交通省の電気通信分野に関する技術開発、調査・検討及び技術の適用・普及を推進して参ります（詳細は別紙参照）。