平成21年12月25日

　国土交通省では平成20年度から、これまでのコスト縮減の取り組みに加え、民間企業による技術革新の進展、老朽化する社会資本が急増する中で国民の安全・安心へのニーズや将来の維持管理・更新費用が増大することへの対応、近年の地球温暖化等の環境問題をポイントに、公共事業を抜本的に改善し、良質な社会資本を効率的に整備・維持することを目指して、平成20年度から平成24年度までの施策プログラムである「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」を策定し、VFM最大化を重視した「総合的なコスト構造改善」を推進しています。
　コスト構造改善の数値目標として、これまでの評価項目である[1]工事コストの縮減（規格の見直しによる工事コストの縮減を含む）、[2]事業のスピードアップによる効果の早期発現、[3]将来の維持管理費の縮減に加え、（ア）民間企業の技術革新によるコスト構造の改善、（イ）施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善、（ウ）環境負荷の低減効果等の社会的コスト構造の改善を評価する「総合コスト改善率」を設定し、平成20年度から5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することとしています。
　国土交通省公共事業コスト構造改善プログラムでは、「実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する。」こととしており、今回、同プログラムの初年度となる平成20年度の実施状況をとりまとめました。
　平成20年度については、国土交通省・関係機構等において、平成19年度の標準的な公共事業コストと比較した総合コスト改善率は3.7％となります。また、全体的な物価変動（資材費・労務費の変動）を考慮した場合には0.9％となります。
　今後も「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善を推進して参ります。