平成22年1月26日

　国土交通省において発注する電気通信設備の工事及び点検業務において応札者を増やし、より競争性を高めるため、以下の対策を実施することといたしました。

１．電気通信設備の工事における応札者拡大対策（別紙－１）
　（１）企業に求める入札参加資格等の緩和
　　　・市販製品を調達する場合、「河川又は道路管理用」以外の施工実績を認める
　　　・提出書類を省略、簡略化する　等
　（２）監理（主任）技術者の要件緩和等
　　　・監理（主任）技術者の専任（兼任）期間を明記する　等
　（３）工事規模、工期設定等の適正化
　　　・工事規模の拡大や、工期設定を適正化する　等
　（４）既設設備への接続を必要とする工事における特記仕様書等の改善
　　　・接続インタフェース条件を詳細に明示する　等
　（５）既設設備の改造等を当該工事に含める場合（※）の改善（試行）
　　　・既設設備の改造等に係る作業量（工数）等を特記仕様書に明示する
　　　・必要な場合には、請負者、コンサルタント及び発注者に加え、既設設備の納入者を加えた会議を実施する　等

　　　　※　既設設備を改造する難易度が低く、かつ、当該改造に係る工事費が全体工事費に対して少額な場合

　（６）その他
　　　・本対策の適用は、平成２２年３月１日以降に公告される工事とする

２．電気通信施設の点検業務における応札者拡大対策（別紙－２）
　（１）入札参加資格等の緩和
　　　・業務実績として認める発注者の範囲を、国、地方公共団体に加え災害対策基本法に規定する指定（地方）公共機関に拡大する
　　　・管理技術者の資格要件について学校教育法における指定学科以外の履修者に対して業務経験要件を緩和する（１０年→７年）　等
　（２）発注区分、入札契約手続き等における改善
　　　・予定価格が大きい点検業務において分離発注を検討する
　　　・開札日の分散を調整する　等
　（３）履行環境の改善
　　　・必要なものを除き、点検実施時期の決定は点検者に委任する
　　　・臨時点検等における作業が夜間となる場合は割増賃金を適切に積算する　等
　（４）その他
　　　・各地方整備局等において公表手法の工夫等応札者拡大対策を実施する
　　　・電気通信施設の点検についてさらなる効率化を行うため、「電気通信施設点検基準（案）」についても見直しを実施する
　　　・本対策の適用は、平成２２年度に実施する点検業務とする