平成22年3月5日
国土交通省の直轄工事における入札契約制度に関して、平成22年度の予算執行から、総合評価落札方式の技術評価に関する透明性を向上させるとともに、民間企業の技術力による競争を促進させるために、以下の3点について改善策を講じることとしました。
1.総合評価落札方式における技術提案の評価結果については、その点数の公表に加えて、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知する。<改善策1>
2.この通知に対して、提案企業から疑問点等を問い合わせることのできる専用の窓口を 各地方整備局に新たに設置する。<改善策2>
3.工事難易度の低い工事の入札参加資格要件には、過去の実績の工事量*による設定は 行わず、総合評価落札方式の技術評価における施工能力の評価として行う。<改善策3>
*例えば橋梁の長さ(何m以上)、舗装の施工面積(何㎡以上)、盛土・切土の施工量(何立方メートル以上)等
改善策(PDF形式:154KB)