平成22年9月29日

国土交通省では、CALS/ECの一環として、計画、設計、工事、維持管理などの公共事業プロセスにおけるデータ再利用環境の構築を目指し、平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。
平成21年3月31日に策定した国土交通省ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム2008の目標に基づき、大量の工事書類の二重納品などの課題について受発注者において改善方策を検討して参りましたが、このたび、工事における電子納品の運用の改善し、受発注者の業務を効率化するため、土木工事に関する電子納品等の運用に関するガイドライン等を策定しましたのでお知らせします。

＜策定したガイドライン等＞
（１）電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】（平成22年9月）
（２）工事完成図書の電子納品等要領（平成22年9月）
（３）デジタル写真管理情報基準 （平成22年9月）

＜ガイドライン等の概要＞
別紙「電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】の主なポイント」及び「電子納品要領・基準のポイント」を参照してください。

＜適用する工事＞
直轄土木工事（営繕、港湾空港関係工事を除く）に適用します。

＜適用する時期＞
（１）は、平成22年11月1日以降に契約する全ての工事に適用し、それ以外の工事については、受発注者の協議により本ガイドラインの適用を決定してください。
なお、平成23年3月31日までは、「CALS/EC 電子納品に関する要領・基準」（http://www.cals-ed.go.jp/index.html）において公開している「工事完成図書に係わるDTD、XML出力例」H20.5(H20.9.17更新)を利用することとし、関係する記載は読み替えてください。
また、平成23年3月31日までは、台帳フォルダ（REGISTER）の作成は不要とし、電子納品する台帳データがある場合は、その他フォルダ（OTHRS）へ格納してください。

（２）及び（３）は、平成23年4 月1日以降に入札手続を開始する全ての工事に適用します。


＜入手方法＞
ガイドラインについては、以下のアドレスから入手できます。
・CALS/EC電子納品に関する要領・基準
http://www.cals-ed.go.jp/

＜その他＞
本ガイドラインの策定と併せて、以下の情報共有システムの活用に関するガイドラインを同日付で策定しています。

　土木工事の情報共有システム活用ガイドライン(平成22年9月)