報道・広報

電気通信設備工事等における電子納品等運用ガイドラインの策定について

平成23年3月16日

 国土交通省では、CASL/ECの一環として平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を進めています。
 国土交通省直轄事業における電子納品を円滑に実施する目的で、各運用ガイドラインを作成して参りましたが、このたび、電気通信設備に関する運用ガイドラインを策定しましたのでお知らせします。

<策定したガイドライン>
 (1) 電子納品等運用ガイドライン【電気通信設備工事編】(平成23年3月)
 (2) 電子納品運用ガイドライン【電気通信設備業務編】(平成23年3月)
 (3) CAD製図基準に関する運用ガイドライン【電気通信設備編】(平成23年3月)
 ※各運用ガイドラインの概要につきましては、別紙「電子納品に関する運用ガイドラインの主なポイント」を参照して下さい。

<適用時期等>
 今回策定した運用ガイドラインについては、平成23年4月1日以降に入札手続きを開始する直轄の電気通信設備工事(営繕、港湾空港関係工事を除く)及び電気通信施設の設計業務に適用します。

<要領等の入手方法>
 要領等については、次のアドレスから入手できます。
 「CALS/EC 電子納品に関する要領・基準」 http://www.cals-ed.go.jp/

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課 電気通信室課長補佐 有村
TEL:03-5253-8111 (内線22364) 直通 03-5253-8223

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