平成23年4月13日

国土交通省では、工事現場において受発注者双方が電子的に情報を交換・共有することで、より円滑かつ効率的に監督・検査を行うことを目的として、土木工事の情報共有システム（以下、「情報共有システム」という。）の活用を推進しているところですが、国土技術政策総合研究所から「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成23年3月版（Rev.3.0）（以下「情報共有システム機能要件Rev.3.0」という。）」の改定がなされたところです。これを踏まえ、情報共有システムの統一的な利用方法を定めた「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン（平成22年9月）」についても、あわせて改定することといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

＜新たに改定したガイドライン＞
土木工事の情報共有システム活用ガイドライン（平成23年４月）

＜改定の概要＞
　電子納品等要領（H22.9.29）の改定及びこれまでの情報共有システムの試行の中で明らかになった課題をもとに、国土技術政策総合研究所の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成23年3月版（Rev.3.0）」（http://www.cals-ed.go.jp/）が改定されたことにあわせ、情報共有システムの活用方法をまとめました。
詳しくは別添「土木工事の情報共有システム活用ガイドラインの主な改定ポイント」を参照してください。

＜適用＞
　本ガイドラインは、情報共有システム機能要件Rev3.0に則したシステムの開発期間を一定期間見込み、平成23年9月1日以降に契約する情報共有システム活用試行工事に適用するものとしました。なお、それ以外の試行工事については、受発注者の協議により本ガイドラインの適用を決定してください。

＜入手方法＞
ガイドラインについては、以下のアドレスから入手できます。
・CALS/EC電子納品に関する要領・基準
http://www.cals-ed.go.jp/