平成26年7月30日

　国土交通省では、工事現場において受発注者双方が電子的に情報を交換・共有することで、より円滑かつ効率的に監督・検査を行うことを目的として、土木工事の情報共有システム（以下、「情報共有システム」という。）の活用を推進しているところです。今般、国土技術政策総合研究所から「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成23年3月版（Rev.3.0）（以下、「機能要件（Rev.3.0）」という。）」の改定がなされたことにあわせて、情報共有システムの統一的な利用方法を定めた「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン（平成23年4月）」についても、あわせて改定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

＜新たに改定したガイドライン＞
土木工事の情報共有システム活用ガイドライン（平成26年7月）

＜改定の概要＞
　情報共有システム利用の一般化にともなっての必要な機能改善の検討をもとに、国土技術政策総合研究所の機能要件（Rev.3.0）（http://www.cals-ed.go.jp/）が改定されたことにあわせて、土木工事の情報共有システム活用ガイドライン（平成23年4月）を改定しました。
　詳しくは別添１「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン（平成26年7月）の主な改定ポイント」を参照してください。

＜適用＞
　本ガイドラインは、平成26年9月1日以降に入札公告を行う情報共有システム活用試行工事に適用するものとします。