平成28年10月27日

国土交通省では、１０月２７日に地質・土質調査成果電子納品要領を改定しました。 平成29年度の直轄事業より適用を開始します。

【経緯】
国土交通省では、計画、設計、工事、維持管理などの公共事業プロセスにおけるデータ再利用環境の構築のため、平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を実施しています。
（一財）日本建設情報総合センターが運営する社会基盤情報標準化委員会（委員長・柴崎亮介東京大学教授）ボーリング柱状図標準化小委員会の成果として「ボーリング柱状図作成及びボーリングコア取扱い・保管要領（案）・同解説」が（一社）全国地質調査業協会連合会及び（一財）日本建設情報総合センターより公開されたことを踏まえ、地質・土質調査成果電子納品要領を改定しましたのでお知らせします。

【改定した要領】
地質・土質調査成果電子納品要領

【適用開始時期】
平成29年4月以降に契約を締結する直轄工事及び業務に適用する。

【入手方法】
以下のアドレスから入手できます。
電子納品に関する要領・基準
http://www.cals-ed.go.jp/