平成29年1月20日
今後、熊本地震等の復旧・復興工事の発注が本格化することから、円滑な施工の確保に万全を期すため、予定価格の適切な設定に必要となる「復興歩掛」や「復興係数」の導入など、新たな対策を講じることを決定しました。
国土交通省では、昨年4月の熊本地震の発生後、被災地における予定価格の適切な設定や関係者間の定期的な情報共有など、公共工事の円滑な施工確保対策を実施してきました。
今回、熊本県内における最新の状況を踏まえ、新たな対策を講じることを決定しましたので、お知らせいたします。
今回の対策により、今後本格化する復旧・復興工事が円滑に進められるよう万全を期すとともに、引き続き現場の状況を注視し、必要な対策を機動的に講じてまいります。
対策の内容
1.「復興歩掛」・「復興係数」の導入
復興歩掛:土工の日当たり標準作業量を20%低下する補正を設定
復興係数:共通仮設費を1.1倍、現場管理費を1.1倍に補正
(平成29年2月1日以降に契約する熊本県内工事に適用)
2.「営繕積算方式」活用マニュアル(熊本被災地版)の普及・促進
小規模長期工事における共通仮設費、現場管理費の加算など、被災地の実情を踏まえた積算のマニュアルを作成し、普及・促進。
(※)労務単価については、労働需給や市場単価等の賃金動向について注視してきた結果、1月時点において一部の市場単価に上昇の兆候が確認されたことから、被災地における特別な労務費モニタリング調査に着手しています。今後、特別な労務費モニタリング調査を継続的に実施し、調査結果に応じ機動的に単価改訂を行うことを想定しています。
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